自衛隊から再就職を考えた際、民間企業でやっていけるか不安になったことはないですか?
「資格は取ったけど、民間企業でどう活かせばいいのか?」「再就職しても長く続かないかも・・・」
今回は、自衛隊の転職先を選ぶ際に抑えるべきポイントや対策方法について見ていきたいと思います。
この記事で学べること
- 自衛隊の転職先を選ぶ際に抑えるべきポイントとは?
- 自衛隊が抱えている転職支援の課題点と対策方法とは?
いざ転職を考えましたが、民間企業でやっていけるかとても不安です・・・


今回は、自衛隊の転職先を選ぶ際に抑えるべきポイントや対策方法について見ていきたいと思います。
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自衛隊経験者の再就職先

自衛隊経験者の再就職先について解説していきます。
自衛隊の転職先を選ぶ際に抑えるべきポイント
自衛隊から転職・再就職するタイミングとして主に下記の3つが挙げられます。
- 任期制自衛官任期満了
- 定年退官をして辞める
- 依願退職(中途退職)
令和2年度の退職予定自衛官として防衛省が発表したデータによると、依願退職は含めずに約5,300名の自衛官が、自衛隊から転職または再就職する予定だそうです。
自衛官候補生(任期制自衛官)と定年退官する若年定年制自衛官のほとんどは、職業能力開発設計集合訓練で、定年退職したあとのライフプランの作成や、労働情勢、再就職状況等に関する教育・訓練をうけて転職や、再就職していきます。
一方で、依願退職はその制度は使うことが原則できません。また、最近は就職援護を使わずに独自で転職先を開拓することもあるようです。
定年退官する自衛官は、インターネットや、転職エージェントなどを活用し、再就職先の情報収集をおこない、転職活動をおこなっていきます。
どの業種、職種に転職しているかの正確なデータは一般向けには公開されていませんが、アウトソーシング会社が公表しているデータでは、下記のようになります。
1位:専門サービス業 24%
2位:製造・印刷業 13%
3位:情報・通信、運輸・物流業 12%
自衛隊が抱えている転職支援の課題点と対策方法
自衛官は、自衛隊を退職後、生活をしていけるだけの収入を得られるようにするため、より優秀な自衛官に入隊を促すために、転職および再就職支援活動をおこなっています。
しかし、民間企業での経験がある自衛官が少なかったり、転職や、再就職活動のために人員をあてられなかったり、退職予定の自衛官が転職活動に費やせる時間が少なくなってしまうなど、課題点が多くあります。
さらに、自衛官のほとんどは、転職経験がないので、自分にあった転職先の選び方を知りません。
民間企業へ転職するも、原因は様々ですが、離職率が高く、転職や、再就職したことに後悔してしまう自衛官の方も多いそうです。
年齢別では、
- 20~40歳代は65%
- 50歳以上が約30%
若い自衛官ほど離職する傾向が高いことがわかることから、転職や、再就職したあとに、民間企業への転職で、企業とのミスマッチを起こしている可能性が高いと考えられます。
一人で悩まず、転職エージェントに相談するから始めるのがおすすめです。