自衛官の中には、「転職したいけど自分にできるだろうか?」不安に思っている人も多いのではないでしょうか?
一般企業とは異なり、自衛隊は専門的な業務を行う場合があります。
そこで、退職に至る主な原因を5つ挙げ、そのメリットとデメリットを説明していきます。
自衛隊を辞めようとすると、本当に大丈夫か不安になります。
今回は、自衛隊を辞めたいと思う主な5つの理由や、辞めるメリット・デメリットなどをまとめています。
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自衛隊を辞めたい理由
自衛隊を辞めたい理由について解説していきます。
自衛隊を辞めたい5つの理由
自衛隊員が自衛隊を離れたい理由として、心身への負担が大きいこと、業務内容に一貫性がないこと、自衛隊という特殊な環境に慣れていないことが挙げられます。ここでは、特に多く見られる5つの理由を紹介します。
プライベートの時間が取りづらい
自衛隊に入隊すると、基地内に用意された共同住宅に同居することになります。
つまり、朝から晩まで、他の自衛隊員に囲まれることになります。
人によっては、自分だけの空間や孤独に圧倒され、ストレスがたまり、自衛隊を辞めたいと思うこともあります。
上下との関係が苦痛
自衛隊では、階級の違いが強く意識されるため、新入隊員は戸惑うかもしれません。
そのため、幹部や先輩隊員に不安や恐れを抱くのが普通です。
このような枠組みにおけるプレッシャーは、現職の隊員を疲弊させ、自衛隊からの脱退を考えるきっかけになります。
さらに、年功序列に基づく不当な扱いを受けることもあります。
その業務内容の性質上、民間企業に比べ、威圧的に指導されることもあるそうです。
日々の職務や訓練で心身への負担が大きい
自衛隊で働くことは、民間企業で働くよりも肉体的にも精神的にも大きな努力を必要とします。
事故や災害救出時など、心が痛む光景に直面することは、肉体的にも精神的にも非常に厳しいものです。
そのため、自衛隊で長期間勤務するためには、十分な体力と精神力が必要であり、心身に負担がかかると辞めたいと思うのも無理はありません。
そもそも自衛隊の仕事が合わない
自衛隊員の中には、自分の性格やスキルが、業務やそれに伴う集団行動にそぐわないと感じている人もいるかもしれない。
また、日本全国に基地や駐屯地があり、転勤が多いため、自分のやりたいことができず、周囲との関係も築きにくい可能性もあります。
そのため、自衛隊を辞め、転職を考える事もあるそうです。
サービス残業がある
自衛隊の場合、時間外労働が発生することが多いが、すでに給与に反映されているため、時間外労働に対する残業代が支払われません。
そのため、「頑張っても見返りがない」と落胆し、残業代がきちんと出る民間企業への転職を選ぶ人も少なくありません。
自衛隊を辞めないメリット
ここからは、自衛隊を辞めないメリットについて解説していきます。
自衛隊を辞めないメリットとは?
自衛隊を辞めるという究極の決断をする前に、隊員であり続けるメリットについて考えてみましょう。
信頼性、教育、指導など、隊員であることで得られるメリットがいくつも見つかるはずです。
もしかしたら、退隊するのがベストな選択ではないと思うかもしれません。
自衛隊を辞めるかどうか迷うのは当然ですが、多くのメリットがあることを再確認しましょう。
自衛隊の仕事は安定している
自衛隊に入隊すると、公務員のため、経済的に安定し、不況に左右されることがありません。
安定した収入を求める人には最適です。逆に、自衛隊を辞めて民間企業に就職した場合、その不安定さに驚くかもしれません。
自衛隊は治療費が無料
不測の事故や病気の場合、自衛隊員は自衛隊の病院で無料で医療を受けることができます。
さらに、正式に災害認定を受ければ、通常の民間医療機関でも無料で治療を受けることができます。
お金がかからないという大きなメリットと、自衛隊を辞めたいという気持ちを天秤にかけると、この無料で医療サービスを受けられるというのは、非常に大きなメリットになります。
自衛隊は衣食住に困らない
自衛隊に入隊すると、住居費、食費、衣服費が無料になるという、他の企業にはない大きな特典があります。
つまり、先に述べたような生活必需品がすべて無償で提供されるのですから、待遇面では非常に優れていると言えるでしょう。
しかし、本当に自主退役を希望するのであれば、自衛隊を辞めることを検討してください。
自衛隊を辞めたいときの注意点
自衛隊を辞めたいときの注意点について解説していきます。
自衛隊を辞めたいときの注意点とは?
自衛隊を退職する場合でも、簡単に退職できると思ってはいけません。
また、辞表を提出する前に、下記の注意点を確認しておくことを強くお勧めします。
退職時期によっては任用一時金の償還が必要な場合がある
自衛官としての任期が1年3ヶ月より前に終了した場合、任用一時金を返還しなければなりません。
この手当は、自衛官候補生が前期教育を修了し、正式に2士となった翌月に支給されます。
防衛省職員の給与等に関する法律施行令(第19条の3)の概要によると、返済額は在職期間に関連し、それに応じて変動するとのことです。
離職時期 | 返済額 |
---|---|
任官から3ヵ月未満 | 全額 |
3ヵ月以上7ヵ月未満 | 支給額の75% |
7ヵ月以11ヵ月未満 | 支給額の50% |
11ヵ月以上1年3ヵ月未満 | 支給額の25% |
1年3ヶ月以上 | なし |
候補生教育を受けた後に離職する場合、任用一時金を返金する義務があることを心に留めておくことが重要です。
従って、離職と前述の時期について、退職時期をよく考えておくことが重要です。
衣食住や治療費などの支援がなくなる
自衛隊を退隊することになれば、衣食住や医療などの日常生活の支援は、最終的に打ち切られます。
そこで、自衛隊を退隊する場合に備えて、新しい住居を用意し、しばらくの間、生活を維持するために必要な生活費を確保しておくことが良いでしょう。
上官の引き止められるケースがある
上官に「自衛隊を辞めたい」と伝えると、引き止めにあう可能性があります。
その理由は、厳しい訓練や精神的疲労のために自衛隊を辞める人が多く、人手不足が続いているためです。
しかし、人員が不足していることは、隊員が離職することを妨げる理由にはなりません。
もし、あなたが退職の意志が固いのであれば、引き止めを受けたとしても、その意志を揺るがさないことが重要です。
自衛隊に比べると民間企業は収入が不安定になる可能性がある
自衛隊と比較すると、民間企業で給与を得ることはリスクが高くなります。
給与やボーナスは景気の変動に左右されやすく、場合によってはリストラを余儀なくされることもあります。
また、定年を迎えても、それまでは収入が安定しない可能性もあります。
したがって、自衛隊を辞める前に、その後の金銭的影響(生活費や収入)を十分に考慮する必要があります。
自衛隊を辞める手続き
自衛隊を退職する場合、退職希望日の30日前までに退職願を上官に提出する必要があります。
ただし、階級によっては、退職の手続きに3~4ヶ月かかる場合もあります。
退職願を提出する前に、退職の手続きについて理解しておくことが、スムーズな退職のための最善な方法です。
直属の上官や、必要であればその上の上官に必要な書類を提出することもあります。
このように、自衛隊を退職する際には、次のような点に留意することが賢明です。
思考の整理と計画の立案
まず、今の自分の考えをまとめてみましょう。
なぜ自衛隊を辞めたいのか、いつまでに辞めたいのかを明確にすること。
それがわからないまま、上官に相談しても、引き止めにあうかもしれません。退職の目的を明確にすることが重要です。
さらに、退職後に転職をするかどうかも考えておきましょう。
転職する場合、どのような職種で、どの程度の年収を希望しているのか、事前に調べておきましょう。
自衛隊と民間企業では、多くの格差があります。
後悔のない転職をするために、計画を立てておきましょう。
直接の上司との協議
自衛隊を辞めるという意思が固まり、準備が整ったら、その後の行動は上官に相談を求めることです。
これは民間企業だけでなく、自衛隊でも同じで、まずは直属の上司である上官とコミュニケーションをとることです。
退職を引き止められる可能性が非常に高いことを念頭に置いてください。
どうしても辞めたいのであれば、粘り強く意思を伝えましょう。
防衛省共済組合の解約手続きと制服等の返還
自衛隊の退職手続きとして、共済組合からの脱退も必要です。
これは退職日の1ヶ月前に完了する必要があり、退職手続きと同時に行う必要があります。
なお、退職後の再就職先が決まっておらず、保険のことが心配な場合は、引き続き保険に加入することも可能です。
そのほか、装備品や制服も返却する必要があります。
スムーズに移行できるよう、退職日までに必要なものだけを残し、それ以外はクリーニングに出しましょう。
必ず装備品は手入れをして、良い状態で返却しましょう。
自衛隊法の確認
自衛隊の退職を考えている人は、自衛隊法の第31条と第40条の関連規定を調べておくとよいでしょう。
自衛隊法の中には、退職を認めない条件が書かれているものもありますので、上官と話をする前に詳しく調べておくとよいでしょう。
退職届と退職者調書の作成
上官から退職の了承を得たら、退職のための書類作成に取り掛かります。
自衛隊を退職する場合は、【退職者調書】と【退職願】の2つの書類を提出します。
これらの書類について、人事担当者とのヒヤリングにて作成することになります。基本は質問事項に答えるだけでよいでしょう。
身分証明書の返還と退職手続き
退職当日は、上官に報告と挨拶、身分証を返納します。
これが自衛隊を退職するパターンです。
退職を決意してから実際に可能になるまでには、少し時間がかかることを念頭に置いておくことが大切です。
退職許可が下りない場合の対処方法
「何度も退社の意思を伝えているのに辞めさせてもらえない...」という場合は、最終的な選択肢として、退職代行業者への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。
あなたは、法律の範囲内で正式な手続きで退職することが可能です。
退職代行サービスは、民間企業が運営しているところもあります。
しかし、弁護士を介さずに退職代行をすることは、弁護士法に抵触する禁止行為となる可能性がありますので、ご注意ください。
民間企業への転職は可能か?転職の方法とは?
ここでは、民間企業への転職は可能か?転職の方法とは?について解説していきます。
自衛隊を辞めたい!民間企業へ転職は可能なのか?
様々な理由から、自衛隊から民間企業への転職を決意する人が多くなっています。
転職の際には、雇用年齢に対する自分の年齢、自己分析、企業研究などの要素を考慮することが非常に重要です。
自衛隊と民間企業の違いを理解しておく
自衛隊と民間企業では、待遇や仕事の進め方に違いがあります。
その違いを知らずに、ただ退職したいという気持ちだけで転職を決めると、早期離職や再就職の危険性が出てくる可能性があります。
したがって、転職する前に、自分の性格、価値観、適性などを誠実かつ正確に調べ、転職が正しい道かどうかを判断する必要がある。
若いときほど転職活動はうまくいきやすい
民間企業への転職を検討している自衛隊員にとって、転職のタイミングが早ければ早いほど、よりハードルの低い適職に巡り合える可能性があります。
特に、自衛隊での教育・訓練で培った知識を持つ人は、任期満了後に民間企業へ転職するケースが多いと考えられます。
自衛隊に所属していた経歴は転職活動でも役立つ
辞めたい気持ちはあっても、自衛隊員時代に培った能力は民間企業でも活かせます。
下記のような自衛隊で培った能力は、民間企業でも活用できます。
- 訓練に耐え続けたことによる体力
- 集団での行動を通じて育まれた協調性
- 厳格なルールに従う生活で得た耐性
- 後進への指導経験の蓄積
民間企業に移行する場合、個人の特性や能力でどのように企業を強化できるかを強調する必要があり、それは企業の収益性に関係することがあります。
転職を成功させるために、その組織が好む人物像をリサーチし、組織の要求に見合う自分の能力をアピールしましょう。
自己分析と企業研究をしっかり行う
転職を成功させるためには、自分自身と転職先の職場について深掘りすることが不可欠です。
それを怠ると、仕事の条件と自分の能力・理念との間にミスマッチが生じ、早期退職を余儀なくされる可能性があります。
そうなると、新たなスキルを得ることも難しくなります。
したがって、転職をする前に、総合的な自己分析と企業研究を行うことをお勧めします。
自己分析のやり方
自己分析では、自分の過去の業績を分類し、良い点、悪い点をリストアップします。
その上で、自分の価値観や強み・性格について考え、自己認識を深めます。
また、「なぜ自衛隊を辞めようと思ったか」と自問自答し、自分に合った職業を見つけることができます。
企業研究のやり方
企業研究を徹底するためには、自分のスキルに合った業界や職種に合致する関連企業のリストを作成することが不可欠です。
そして、その企業の事業内容、求人情報、求める人材像など、企業に関する情報を収集します。
さらに、同じカテゴリーに属する企業の特性や位置づけを比較することで、より包括的な研究が可能になります。
自衛隊を辞めて転職する方法
自衛隊を退職し、新たなキャリアに移行することは、どのように行動したらよいか分からない場合は、とても困難になります。
そのため、転職サイトやハローワークを利用して、自分で転職先を探すこともできます。
しかし、自衛隊と民間企業には大きな違いがあり、自分に適切な仕事を見つけるのが難しい場合があります。
そのため、さらなるサポートが必要な場合は、以下の戦略を検討しましょう。
退職自衛官向けの再就職支援を利用する
退職した自衛官は、無料で職業紹介などを行う再就職支援サービスを利用することができます。
自衛隊で働くには、体力と精神力が必要です。そのため、民間企業よりも早く職を辞したいと思う人もいるかもしれません。
そこで、退職後も安心して働けるよう、再就職支援があります。
再就職支援を利用するには、自衛隊援護機関に連絡して手続きを行ない、求人情報を収集します。
その後、希望する企業とのマッチングを行う必要があります。
ただし、2015年10月1日以降、再就職に関する新たな施策が実施されているので、再就職支援サービスを利用する際には、事前に確認しておく必要がある。
転職エージェントを利用する
転職について迷っている方は、転職エージェントの利用を検討してみても良いかもしれません。
転職エージェントのカウンセラーやハローワークの専門スタッフなど、転職のプロフェッショナルがあなたの転職成功をサポートします。
自衛隊という独特な環境から直接民間企業へと転職するというのは、一大決心を要します。
だからこそ、家族や友達、身近な人々への相談は有益な選択肢と言えるでしょう。
単独で思い悩むよりも、他者と共に問題を解き明かす方が効果的です。
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