転職を考える場合、お金に関する不安があるかもしれません。
特に、企業年金や確定拠出年金など、現在加入している退職金制度が転職後どうなるかが気になる方もいるでしょう。
ここでは、企業年金や確定拠出年金について、退職後のお金の取り扱いについて説明します。
会社をやめる時に、退職金はもらえるんですか?


今回は、「企業年金」「確定拠出年金」についてお金について解説していきます。
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会社を辞める時に考えるお金について
会社を辞める時に考えるお金について解説していきます。
会社を辞めたら企業年金や確定拠出年金など
転職を考える際、お金に関する疑問が浮かび上がることがあります。
例えば、入社後一貫して加入していた「企業年金」は、転職した場合どのような扱いになるのでしょうか?
中途退職の企業年金は、一時金?持ち運び?
転職を考える方々の中には、企業年金制度に加入している方もいることでしょう。
転職する場合、企業年金についてはどのような扱いになるのでしょうか?
企業年金には様々な種類がありますが、退職する際には「脱退一時金」として受け取るか、「持ち運び」ができます。
「持ち運び」とは、企業年金の通算制度(ポータビリティ制度)のことであり、現在加入している企業年金の年金資産を、転職先の企業年金や企業年金連合会に移転・転換し、継続することができます。
ただし、すべての企業年金が持ち運べるわけではなく、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」および企業年金連合会の間でのみ持ち運ぶことができます。
また、法的には持ち運ぶことができても、会社や基金のルールによっては持ち運びが認められていない場合もあるため、退職前に自分が加入している企業年金でどのような方法があるのかを確認することが重要です。
確定拠出年金は、個人型(iDeCo)への変更、運用継続がオススメ
確定拠出年金は、現時点での残高によっては、運用を継続し、将来的に受け取ることがおすすめされます。
老後の受給に関しては、運用商品の利益は非課税となります(通常は所得税と復興特別所得税15.315%、地方税5%が課税されます)。
確定拠出年金で使用される商品は、通常の投資信託に比べてコストが低い場合が多いため、受給時の利益を高めることができます。
もし転職をする場合、転職先が確定拠出年金制度を導入している場合は、現在の確定拠出年金をそのまま持ち運ぶことができます。
逆に、転職先が確定拠出年金制度を導入していない場合でも、個人型(iDeCo)に移行して、現在の確定拠出年金を継続することができます。
個人型(iDeCo)に移行する場合、拠出金(積立金)は全額社会保険料控除となるため、節税効果もあります。
また、自己資金での積み立てが難しい場合でも、運用だけを継続することが可能です。
確定拠出年金を移行する際は、資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内に手続きをする必要があります。
6ヶ月以内に手続きを行わない場合、現金化され、国民年金基金連合会に移管されます。
この場合、運用が停止するだけでなく、毎年手数料が引かれてしまうため、放置しないように注意が必要です。
失業給付と生活資金の準備
転職をする際、企業年金以外にもお金に関する心配がつきものです。退職後に転職活動を行う場合、生活費の確保が重要です。
雇用保険からの失業給付も受けられますが、自己都合の場合は最大3ヶ月間の支給制限期間があり、すぐに受け取れるわけではありません。
転職を考えている場合は、退職前に半年から1年程度の生活費を貯蓄することが望ましいです。
金銭的余裕があると、焦らずに転職先を探すことができ、失敗を避けることができます。
転職前に確認するポイント
団体の生命保険
団体生命保険に加入している場合、退職後に継続して保険を受けられない場合が多いため、退職前に保険の状況を確認して、保険の見直しを検討する必要があります。
クレジットカード、住宅ローン
退職すると、一般的には与信評価が下がり、クレジットカードや住宅ローンの審査が難しくなる傾向があります。
ただし、スキルアップ転職の場合は、未上場企業から上場企業への転職など、明らかにスキルアップにつながる場合は、必ずしもこの限りではありません。
特に住宅ローンに関しては、勤続年数を重視されますが、スキルアップ転職の場合は銀行も将来の年収を見込んで審査することがあります。
したがって、転職前に必要な資格や収入を得てから、住宅購入を検討することが望ましいとされています。