円満退職を成功させるための流れやポイントを解説

多くの方が円満な退職を望んでいるかと思います。

退職手続きの進め方は、転職先が決まっている場合と決まっていない場合があります。

退職までの流れや退職時のポイントを理解することで、円満な退職を成功させることができます。

以下では、退職手続きの進め方やポイントについて、分かりやすく解説します。

円満退職するためのポイント

円満な退職をするためのポイントについて、分かりやすく説明していきます。

これらのポイントを理解することで、円満な退職を実現することができます。

退職するまでの流れ・手続き

円満な退職をするためには、退職までの流れを把握することが大切です。

できるだけ職場に迷惑をかけないように、期間に余裕を持って退職手続きを進めることが重要です。

一般的に、退職までの期間は2ヶ月と言われています。

退職までの2ヶ月前から退職後までの流れについて解説していきます。

時期	やること
退職2ヶ月前	・退職の意思を伝える ・退職日の調整
退職1ヶ月前	・退職届・退職願の提出 ・仕事の引き継ぎ ・退職に関わる書類、手続きのチェック
退職10日前	・挨拶回り ・挨拶状の用意
退職日当日	・社内の整理、貸与されていた備品の返却 ・会社から必要書類を受け取る ・社内外へ退職する旨を書いたメール、手紙を送付
退職後	・税金・保険等の申請を行う

退職2ヶ月前の退職への流れ

退職までの2ヶ月前の段階では、退職に向けての準備を進める必要があります。

以下では、この段階での退職への流れについて分かりやすく説明していきます。

上司に退職の意思を伝える

退職を希望する場合、マナーを守りながら上手に伝えましょう。

一般的に、退職の意思を伝える相手は直属の上司です。

経営者などに直接伝えることはマナー違反とされますので、避けるようにしましょう。

法律上では、退職の意思を伝えるのは2週間前までで問題ありませんが、業務の引き継ぎや人員配置の問題を考慮すると、2ヶ月前には伝えるのが良いでしょう。

会社側も手続きや業務に差し支えのないように準備期間が必要になります。

退職に伴う引き継ぎや取引先への挨拶、人員異動の調整などを考慮すると、退職申し出の際には期間に余裕を持って伝えることが重要です。
つまり、退職の意思を伝えるタイミングは、できるだけ早めに相手に伝えて、期間に余裕をもって対応できるようにしましょう。

有給はどうなる？退職日の決定

退職の申し出をしたら、いつ辞めたいのかややるべきことについて上司と相談しましょう。

すでに次の転職先が決まっている場合は、退職日までの準備を怠らず入社日に間に合うよう調整しましょう。

有給休暇を使って退職する場合は、その日数も含めてスケジュールを調整する必要があるので、余裕をもって計画を進めることが大切です。

退職の意思表示をする際の注意点

円満な退職をするためには、以下の5点に注意する必要があります。

• 退職の決意をきちんと固める
• 退職理由は職場の不満ではなく、前向きな理由にして伝える
• 退職の意思を安易に社内で話さない
• 家族の承諾、協力を得る
• 転職先を伝える必要はない

退職の決意をきちんと固める

退職を伝える段階で、うまく話が進まないことが多いです。

退職しても関係ないと適当に伝えたり、退職後の心配を抱えてはっきりしない態度を示すと、退職の話がスムーズに進まなくなることがあります。

また、会社側は引き留めようとするかもしれません。

こうしたやりとりは円満退職につながりにくくなってしまうので、退職の意思をしっかりとした「決意」として伝えることが重要です。

退職理由は職場の不満ではなく、前向きな理由にして伝える

転職を検討する際、現在の会社に不満があることが理由のひとつになることがあります。

しかし、それを退職理由として伝えることは避けるべきです。

退職を伝える際には、感謝の気持ちを伝えることが重要です。

退職理由を尋ねられた場合、自分自身の個人的な理由をネガティブな理由ではなく伝えましょう。

前向きな理由であれば、会社も引き留めにくくトラブルにつながりにくいです。

退職の意思を安易に社内で話さない

退職については、話し合いが確実に行われている場合を除いては、家族や上司以外には最小限に伝えるようにしましょう。

社内で噂が広がると、思わぬ混乱を招く可能性があります。

仲の良い同僚に話そうか迷うかもしれませんが、安易に話すことは避けましょう。

退職に関する話題は、慎重に扱う必要があるためです。

家族の承諾、協力を得る

転職は、働き方によっては家計に影響を与えたり、これまでの生活と大きく変わる可能性があるため、重要な問題となります。

家族がいる場合は、自分だけで決めるのではなく、まずは家族の承諾や協力を得ることが重要です。

家族が支えてくれることで、新たなスタートを切る勇気が湧くかもしれません。

転職先を伝える必要はない

退職を伝える際に、転職先について聞かれることがあるかもしれませんが、話さなくても問題ありません。

重要なのは、退職への決意が固まっていることです。

その上で、会社への感謝の気持ちを伝え、円満な退職を目指しましょう。

退職1ヶ月前の退職への流れ

退職1ヶ月前の退職への流れについて解説していきます。

退職届の提出

退職届は、退職日が確定してから提出するのが一般的な流れです。

つまり、退職の意思を上司に伝える段階では、退職届は必要ありません。

ただし、社内に退職届についての指定フォーマットがある場合は、それに従う必要があります。

退職届についてのルールがわからない場合は、上司に確認してから提出することをおすすめします。

退職届は、退職手続きの最後のステップであるため、ルールを守って提出することが大切です。

仕事の引き継ぎ

退職日までに、引き継ぎ作業を行う必要があります。引き継ぎ作業は主に以下の2点に分けられます。

• 引き継ぎスケジュールを立てる
• 引き継ぎ用資料の作成

引き継ぎには、後任者やクライアントに迷惑のかからないように配慮しながら、わかりやすく行う必要があります。

退職日の3日前までに完了させるのが目安です。

引き継ぎ用資料を作成する際は、段取りや進行状況、職務分担、クライアントの特徴など、後任者が仕事に着手しやすくなる情報をまとめましょう。

これによって円滑な引き継ぎが可能になります。

退職に関わる書類、手続きのチェック

退職日までには、必要書類の提出と受け取り、備品の返却や私物の整理も行う必要があります。

関係書類については、チェックリストを作成して提出・受取日を把握しましょう。

備品については、会社に返却しなければならないものと、持ち帰る私物を整理しましょう。

退職10日前の退職の流れ

退職10日前の退職の流れについて解説していきます。

挨拶回り

退職日の約2週間前から10日前には、取引先などに挨拶回りを行うことが一般的です。

後任者と一緒に挨拶に行くことで、後任者を紹介し、業務のスムーズな引き継ぎを行うことができます。

退職理由や転職先について具体的に聞かれた場合は、「また落ち着いた頃にご連絡します」と返答するのが適切です。

挨拶状の準備

手紙でクライアントへ挨拶をする場合、挨拶状を事前に用意して退職日前に仕上げ、退職日前後に投函するようにしましょう。

退職日当日にやるべきこと

退職日当日にやるべきことについて解説していきます。

社内の整理、貸与されていた備品の返却

退職日当日は、デスクやロッカーの整理や備品の返却を行います。

荷物が多い場合は、業務に支障のないものから小分けにして持ち帰ることができます。

また、デスクやロッカーは次に使う人が快適に使えるよう、汚れやホコリを取り除いて、清潔な状態に戻しましょう。

退職日に返却すべきものは、会社によって異なる場合がありますが、一般的には以下の通りです。

詳しくは人事部に確認してください。

• 健康保険被保険者証（保険証）
• その会社での身分証明書（社員証・カードキー・社章など）
• 制服、作業着
• 名刺
• 書籍、参考資料、事務用品などの備品（社費で購入したものは会社の所有物であるため返却）
• 通勤定期券
• 業務に関わる書類、データ

会社から受け取る書類の確認

退職時には、受け取るべき書類がたくさんあります。

すべての書類が揃っているか、後日郵送される書類は何かを確認しましょう。

不安がある場合は、チェックリストを作成して担当者に確認することをおすすめします。

書類	内容
雇用保険被保険者証	会社にあずけている場合
年金手帳	会社にあずけている場合
源泉徴収票	退職後1ヶ月後以内に郵送されることが多い
健康保険資格喪失証明書	健康保険の切り替えに必要。 発行に退職後数日～数週間かかる場合がある。
離職票	失業手当の申請に必要。 転職先が決まっている場合は必要ない。 退職後10日以内に郵送される場合が多い
退職証明書	年金や健康保険に家族の扶養で入るときに必要。 転職先が決まっている場合は不要

社内外へ退職する旨を書いたメール、手紙を送付

必要であれば、社内外へ退職する旨を記載した挨拶メールや挨拶状を送付します。

退職後に必要な手続き

退職後に必要となる公的な手続きは、転職先が決まっているかどうかで異なります。

転職先が決まっていて、退職日の翌日から次の職場で働く場合は、転職先で必要な手続きを行います。

しかし、どの会社にも属さない期間がある場合は、個人的に公的な手続きを行う必要があります。

退職日翌日に転職先に入社する場合

退職日の翌日から次の会社に入社する場合、以下の4つの書類を退職時に受け取ったうち、必要なものを転職先へ提出する必要があります。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書

1日でも入社までにブランクがある場合

退職後、転職先が決まっていない場合や入社までの期間がある場合、個人的に公的手続きを行う必要があります。

具体的には、以下の4つの手続きが必要です。

• 健康保険加入手続き
• 年金加入手続き
• 失業保険の申請
• 住民税、確定申告など税金の手続き

勤務中は、税金や年金、健康保険料が給料から天引きされていますが、退職後に次の仕事が決まらない場合は、これらを自分で納付する必要があります。

また、再就職しない場合には、年内に確定申告を行う必要があります。

必要な手続きを確認し、漏れがないように注意しましょう。

退職の流れを把握し、円満退職を目指しましょう

退職するにあたっては、上司との話し合いや業務の引き継ぎ、転職に向けた準備など、多くの手続きや準備が必要です。

退職日までにこれらを完了させるため、スケジュールがタイトになることもあります。

しかし、退職が決まった後、事前に退職までの流れを把握し、スケジュールを立てて計画的に実行することで、焦らずに退職に臨むことができます。

また、会社への感謝の気持ちを忘れず、必要な手続きや仕事を丁寧に行い、円満な退職を目指しましょう。

全てがスムーズに進むよう、前もってしっかりと準備をしておくことが大切です。